東京一極集中は今後も変わらない　地方から人が来なくなっても、既に東京生まれが多すぎるため【ニュース】

戦後、高度経済成長期頃までの東京圏の人口増加は、地方圏からの転入が牽引してきました。
東京圏に転入した最初の世代、「大都市1世」が東京圏内で家族を形成し、
生まれたのが1961〜65年コーホート以降の「大都市2世」です。大都市2世の誕生により、
東京圏の人口増加は人口移動だけでなく、出生数の増加にも牽引されるようになりました。
今では大都市3世も誕生してきています。
この東京圏の人口増加の背景要因の変化は、これから先のことを考える上で重要です。
つまり、東京圏生まれの割合が大きいという日本全体の地域構造が
既に出来上がってしまっているということを考慮する必要があるということです。

仮に東京圏と東京圏外との間の人口移動の均衡が達成されたとしたら、
東京圏の人口はどのように変化するのでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所は
地域別の将来人口を推計しており、過去の出生・死亡・人口移動の傾向が続いた場合の
推計値と、参考値として人口移動が発生しない状況を想定した「封鎖人口」による
推計値を公表しています。

前者を通常人口推計、後者を封鎖人口推計として東京圏の総人口と
全国人口に占める割合を示したものが図になります。

封鎖人口推計の結果を東京圏と東京圏外との人口移動の均衡が達成されたものとして
捉えてみましょう。通常人口推計と比較して封鎖人口推計は、
人口移動による増加がない分、総人口の減少のペースは速くなっています。
ですが、対全国割合は通常人口推計のように上昇はしないものの、低下もしない。
ほぼ横ばいです。一極集中は緩和していると言えるかもしれませんが、是正はされていません。

既に大きな割合を占める東京圏出身者が東京圏に留まり、大都市3世、4世と
いったように人口再生産を繰り返していくため、
東京圏一極集中の状況には大きな変化が生じないのです。