「安全保障の負担は全国民で担うものと考える。国民的議論の喚起に向けて働きかけてまいりたい」
25日未明、沖縄県庁に集まった報道陣の前に姿を現した玉城デニー知事に笑顔はほとんどなかった。
24日に投開票された米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票では、
「反対」が全有権者の4分の1を超え、有効投票の72%に達したことから、最低限の目標はクリアした。
だが、辺野古移設阻止を目指す玉城氏に立ちはだかる壁は高い。
県民投票に法的拘束力はなく、政府はこのまま辺野古移設を進める構えを崩していない。
県民投票が始まる前から、共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」内には「県民投票で辺野古を止めることは難しい」(県議)との声も漏れていた。
しかも、「反対」は全有権者の過半数どころか、4割にも満たなかった。
オール沖縄が目指した「反辺野古移設の圧倒的な民意」が得られたとは言い難い。
平成8年に行われた県民投票では、米軍基地の整理・縮小を支持する投票が有権者の50%以上となっただけに、今回の結果が見劣りする感は否めない。
オール沖縄は勝利ムードを演出するのに躍起となった。
那覇市内の事務所に詰めかけた共産党の赤嶺政賢衆院議員は「立派な勝利だ」と述べ、無所属の糸数慶子参院議員は「歴史的圧勝だ」と強調した。
https://www.sankei.com/politics/news/190225/plt1902250007-n1.html
ここぞとばかりにマスコミが騒ぎ立てるかと思ったのに
共産党と社民党が過半数取ったら
米軍を日本から追い出せるし
自衛隊をなくせるぞ
言ってるのを読んだけど
なんでこんな捏造報道が罷り通るんだろうな
海兵隊に空母をあてがって海の上で生活してもらう
46都道府県の一等地に沖縄県の飛び地を作って沖縄の経済や生活面の負担を補償する
沖縄を自治政府に移行し、法律をアメリカと同水準にすることで地位協定を実質無効化する
米軍基地が存在しない自治体に対し基地負担補償税を導入する
沖縄県民のベーシックインカム財源として日本国は沖縄政府に対して毎年1.5兆円を支払う
政府の意向によって変動する不明瞭な交付金ではなく、基地負担に応じた対価を法律で明確化する
いっそのこと沖縄振興予算を廃止して国政選挙や県民投票や基地周辺の治安の行方を見守る
奪還作戦の地上部隊は盾、矛は空軍なので本来の盾の役割を自衛隊が担い、米海兵隊を解体
ツイッター覗いたらNHKがこういうスタンスでサヨクめっちゃ切れてる
有権者の25%集まるかがポイントで投票者の反対の割合とか関係なくてNHKのやり方が正しいのに反対72%だって騒いでる(´・ω・`)