【社会】秋田県「首都圏の皆さん、秋田に移住してリモートワークしませんか？」

　新型コロナウイルスの影響で首都圏への人口の一極集中の課題が指摘される中、秋田県がリモートワークを通じ、
県内への移住促進などを目指す取り組みに力を入れている。リモートワークが普及すれば、首都圏の企業に勤めながら
地方で生活する選択が広がると見込んだもので、県は重要課題である人口減少対策の一つとして期待を寄せる。【高野裕士】

　１０月上旬、日本経済新聞の全面広告に佐竹敬久知事が登場した。広告には、「仕事のために、暮らしを犠牲にするのはもう終わりにしませんか？」
というキャッチコピーを掲載。県が取り組む「リモートワークで秋田暮らし」事業を企業関係者らにＰＲするのが狙いだ。

　事業では１０月、東証上場企業など約４０００社を対象に、リモートワークによる社員の地方移住に関する考え方や、秋田での実施可能性を尋ねるアンケートを実施。
県移住・定住促進課によると、５５９社から回答があり、うち６３社から秋田での実施について「可能性がある」という趣旨の回答が寄せられた。

　県はまた、渋谷駅（東京都）前のハチ公像が故郷の秋田でリモートワークすることを決意したという内容のＰＲ動画を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信。
教育・子育て環境の良さや宅地価格の安さ、四季折々のレジャーが楽しめる点など、秋田で生活する利点をＰＲしている。

　県は県議会の７月臨時会に提出した補正予算案の中でこの事業に加え、観光地やリゾート地で休暇を楽しみながらリモートワークをする
「ワーケーション」の推進に向けた事業費などを含んだ関連予算を計上。総務省による住民基本台帳に基づく人口動態調査結果（１月１日現在）で、
人口減少率が全国ワーストになるなど、深刻な県の人口減少の改善につなげたい考えだ。

　一方、人口減少は地方の共通課題として挙げられており、コロナ禍を契機とした首都圏からの移住促進の取り組みは、他県との競争の広がりも予想される。

　県移住・定住促進課の三浦卓実課長は「地理的に不利な点がないのがリモートワークの魅力だが、（首都圏により近い）関東周辺部への移住が選択肢となることもあり得る。
『思い切って秋田で』という選択をしてもらえるよう努力したい」と話す。

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https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/040/015000c