【朗報】中国人「英語なんて要らない、そんな暇あったら体育と芸術をやれ！」

今年3月、中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）の会議が北京で開かれた。政協は国会に相当する全国人民代表大会（全人代）と合わせて「両会」と呼ばれ、毎年1回、春先に重要会議が開かれる。

この場で、建築の専門家で、メディアなどでも積極的に発言している許進委員が現在の英語教育に疑問を呈し、「義務教育段階では、英語など外国語は語文（国語）や数学と同等の「主課」からは外し、その分を（芸術や体育など）人としての素養を高める教育に充てるべきだ。また外国語を「高考」（全国統一の大学入試）の必須課目とするのをやめ、義務教育の生徒の民間による外国語試験への参加も禁止するべきだ」（訳は筆者）という趣旨の提言を行い、大きな反響を呼んだ。

https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2021092201/index.html

こうした議論が国政の場で行なわれるのは初めてではない。2017年3月には全人代で、河南省代表、民営の工業大学の創立者でもある李光宇氏が、やはり同様に、外国語を大学入試の受験課目から外すことや、初級中学、高級中学（それぞれ日本の中学、高校に相当）で英語を必修科目から選択科目にすることなどを提言している。

　中国では基本的に小学校3年生（一部都市では1年生）から必修の英語教育が始まる。報道によれば、同氏は「都市部の学校では、授業や予習・復習、宿題、課外学習（塾など）を合わせ、小学生で1日1時間、初級中学1.5時間、高級中学2時間を英語学習に費やしている。高級中学卒業までに1人あたり5000時間以上も英語学習に使っている計算で、広東省深圳市の調査では、小中学生の42％が睡眠不足の状態にある」などと発言している。

　これらはあくまで提言であって、中国政府教育部（文部科学省の一部機能に相当する国家機関）は正面からは回答していないが、メディアではいずれも大きく報道され、個人のブログや微博（中国版ツイッター）などのSNSでも数多く引用され、論議が高まった。

主な背景をまとめると、以下のようなものだ。

?国力の増大にともなうナショナリズムの高まり、伝統文化の再評価
?米国を中心とした西側民主主義社会への失望感
?試験地獄、子供の学習負担が重すぎることへの反省機運
?ITによる異言語コミュニケーション手段の進化
?「中華文明論」の台頭
　いずれも中国を取り巻く政治や経済、社会情勢と深いつながりがある。「英語不要論」の盛り上がりは、極めて敏感なテーマであることがわかる。